ふるさと納税返礼品に展開する地域の小規模事業者は多く、地域産品がふるさと納税制度を介し、全国に拡がる好機となっています。
一方で課題となっているのが『寄付控除の返礼品としてはニーズがあるが、一般市場での実績が伴わない』『地域独自の価値が伝わる設計になっていない』『提供者目線の商品開発が進み、消費者ニーズとの合致が起きていない』。
また、ふるさと納税制度に関しては賛否両論も多く、永続的な制度であるかは不確定でもあります。持続可能な体制としても一般市場への展開は、地方事業者にとって企業収益のポートフォリオを分散させる、リスクマネジメントの観点としても課題となっています。

ソリューションと成果

ふるさと納税市場から地域経済循環にさらにもう１歩を踏み出すために、講演のご依頼をいただきました。自社事例をもとに、デジタルを活用した全国への展開について、３つのポイントを解説いたしました。
①地域独自資産をブランド価値として商品に設計する方法
②ふるさと納税返礼品を積極的に活用し、一般市場での販売実績に引き上げる方法
③顧客のニーズと合致した、初動から売れる商品開発ルール
2時間の講演のほか、坂井市事業者返礼品から優れた地域産品への審査員も合わせて務めさせていただきました。